越境ECに挑戦する最大の理由は「日本で売れない商品が海外で売れる」

この調査は、ECサイト出店に業務として携わっている20歳～59歳の男女412名を対象に行われた。その内訳は海外出店者が103名、出展意向を持つ人が309名となっている。

同調査によると、越境ECを始めた理由として「日本では売れない商品が海外で売れる」(47.6%)、「日本より高い価格で販売できる」(46.6%)、「購入者が日本より多い」(40.8%)の3つが上位に挙げられている。日本人と海外の嗜好・趣味が異なることから、既存の製品ラインで販売が低迷している商品であっても販売につなげられるメリットや、国外のパイの大きさに魅力を感じているようだ。

出店国はアメリカが最も多く64.1%、2位が中国で53.4%、3位が中国以外のアジア地域の51.5%となっている。特に3位のアジアは前年調査と比較して11.7%の伸びを見せており、EC事業者の注目を集めていることがうかがえる。

また、越境ECを出店してみたいと回答した人は55.6%(335名が回答)だったが、62.5%(309名が回答)は越境ECの出展に抵抗があると答えた。理由としては、各国の言語理解がないためコミュニケーションが取れない、決済が信頼できない、トラブルが生じた際にサポートが十分ではないなどの不安要素が挙げられた。

中国越境EC事業および訪日インバウンド支援事業を手掛ける株式会社GL-Plazaジャパン（本社：東京都港区，代表取締役：小嵜秀信）は，このたび中国政府財政部関税局より発表になった4月8日からスタートする新しい越境EC税制変更に伴う今後の影響に関して，自社公式見解を発表します。

中国越境ECは近年，急成長を遂げております。その要因の一つに，中国政府が主導となって実施する越境EC制度および越境ECモデル試験区の設置があります。この越境EC試験区は，2013年8月より，上海，重慶，杭州，寧波，鄭州の各拠点において施行・スタートされ，現在では13都市に越境EC試験区は広がっております。特に，保税スキームを活用した物流に関しては，従来の直送方式や正規通関商品（一般貿易方式）に比べて圧倒的な優位性があり，国内外の企業がその仕組みを活用し，中国越境EC事業を行っております。今回2016年4月8日より，この制度が改正されます。この改正により大幅に課税方式がかわるにあたって，今後の保税スキームを活用した中国越境ECがどのように影響を受けるのかに関して解説します。

１．一度の購入上限は2,000元までに引き上げ（現状1,000元），一人の年間購入金額上限は20,000元（現状通り）。
２．上記購入上限以下に関して，関税率は0％とする。ただし，上限金額を超える場合は，一般貿易と同じ税率を当てはめる。
３．輸入増値税を30％減額で全てに適用する。（増値税17％×70％＝11.9％）
４．消費税がかかる場合，30％減額で適用する。（消費税30％の商品の場合，30％×70％＝21％）
５．行郵税廃止に伴い，現状の（個人）輸入関税50元までの免税措置を廃止。

〇食品，健康食品，ベビー用品，雑貨類（500元以下）　※11.9%増
　　　改正前：行郵税10％→0%（行郵税50元以下のため免税）
　　　⇒改正後：増値税17％×0.7＝11.9％
〇食品，健康食品，ベビー用品，雑貨類（500元以上）　※1.9%増
　　　改正前：行郵税10％
　　　⇒改正後：増値税17％×0.7＝11.9％
〇アパレル，ファッション，電化製品類（250元以下）　※11.9%増
　　　改正前：行郵税20％⇒0%（行郵税50元以下のため免税）
　　　⇒改正後：増値税17％×0.7＝11.9％
〇アパレル，ファッション，電化製品類（250元以上）　※8.1%減
　　　改正前：行郵税20％
　　　⇒改正後：増値税17％×0.7＝11.9％
〇化粧品類（100元以下）　※32.9%増
　　　改正前：行郵税50％（ただし50元以下免税）
　　　⇒改正後：増値税17％×0.7＝11.9％＋消費税30%×0.7＝21%＝32.9%
〇化粧品類（100元以上）　※17.1%減
　　　改正前：行郵税50％
　　　⇒改正後：増値税17％×0.7＝11.9％＋消費税30%×0.7＝21%＝32.9%

上記を参照の通り，行郵税の廃止に伴う免税範囲がなくなることが大きな変更点となり，この点が，今後の中国越境ECに悪影響を与える可能性が高いといわれている部分になります。とはいえ，表中に記載の通り，現在行郵税率が20%のアパレル，ファッション，電化製品等に関しては，250元以上の商品（直近レートで約4,300円以上の商品）や行郵税率の高い（50%）の化粧品類に関しては，100元以上の商品（直近レートで約1,700円以上の商品）に関しては，実質減税となります。これに伴い，今後の予想されうる状況は下記の通りと見込まれます。

・免税範囲がなくなる商品（および注文）に関しては，実質増税だが，まだまだ一般貿易との差があるため，引き続き越境商品のメリットは高い。
・直送に一部シフトするという見方もあるが，高い送料（EMS等）や長い配送日数（最近特によく税関で止まる）を考えると，多くがシフトするとは考えにくい。
※2016年6月1日より，中国向けEMS料金値上げ。例：1kg1,800円⇒2,100円
・一般貿易と関税の課税に関して差は縮まったが，それ以外の「商品申請費用」「申請資料」「中間流通業者利益」などを考えると，まだまだ差は大きいため，実際は今まで通り保税越境商品は流通量が拡大する。
　⇒越境購入のメリットの大きなものに，価格以外に「商品種類の豊富さ」があるため，引き続き越境ECは流通量が拡大する

・すべての越境EC流通に対しての課金が可能なため，より直送商品に対する課税（検査）が厳しくなる。
　⇒上記に連動して，代購も厳しくなる。
　⇒元々，越境EC制度を導入した理由の一つが，課税を免れる直送モデル越境ECの取り締まりである。
　⇒昨今，日本からのEMS配送（直送モデル）に関して，税関検査強化による遅配および通関差し止め，ユーザーの関税支払拒否によるキャンセル等が増えている現状がある。
・短期的には，免税範囲で購入が可能であった商品群の売れ行きはマイナス影響が出ることが避けられない。
　⇒ただし，新制度が一巡した段階で，上記の通り他の方式（直送モデル，一般貿易モデル）に比べてメリットが大きいため，早期に回復すると思われる。
　⇒全ての保税スキームが一律制度変更のため，ルール変更に伴う販売格差は特別生じない。
・新制度により今までよりも減税となる250元以上のアパレル，ファッション，家電製品，100元以上の化粧品などに関しては，販売が伸びる。
　⇒購入上限の引き上げも（1,000元⇒2,000元）好影響となる。